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2018.10.05

資金調達の方法9選

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起業をする際の大きな悩み、壁になるのはやはり資金です。必要な金額はビジネスの種類によってまちまちですが、ある程度まとまった資金が必要になります。

最初は小さく事業をスタートしたとしても、事業が拡大すれば追加で資金が必要になることもあります。また、最初に高額な設備投資などが必要になるビジネスの場合、自己資金だけでは準備に時間がかかり過ぎて、いつまでたってもスタートできなくなります。

近年、起業を応援する新しい会社やサービスが増えてきています。それに伴い資金調達の種類や方法も以前より多様化しています。

今回は、資金調達の全体概要と、それぞれのメリット、デメリットなどを見ていきたいと思います。

①自己資金

全額自己資金で起業できるのが理想的です。借入をする場合、返済や金利支払いという負担がのしかかりますから、自己資金ならその負担はありません。

デメリットは、高額な資金を用意する場合に、時間がかかることです。時は金なり、ビジネスはタイミングが命ですから、資金不足がゆえに目の前のチャンスを不意にする可能性があります。

とは言え、一般的に小規模ビジネスで起業するなら、自己資金が最もリスクを抑えられ、理にかなっていると言えます。

②友人や家族などからの借入

友人や知人、家族などから借入をして、事業をはじめる人は多くいます。メリットとしては、無利息など自由な条件が挙げられます。

デメリットは、個人間での契約の場合、その関係がこじれてしまうとトラブルになってしまう可能性があります。

よくある例としては、状況が変わって返せなくなった、あるいは急にお金が必要になったから返済を求められるなどがあります。

さらに、親族からお金を借りての起業の場合、実質的には身内でビジネスリスクを背負うことになります。

③日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関であり、創業者のための銀行です。民間の金融機関では、まだ実績がなくて融資が受けられない場合でも、こちらで融資してもらえる場合があります。

④信用保証協会の融資=制度融資での借入

信用保証協会は国の機関です。銀行が創業者に融資し、返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれます。そのため、見た目には銀行が融資しているようにみえますが、創業者向けの融資が多くの場合、信用保証協会を利用しています。

⑤プロパー融資での借入

プロパー融資は、銀行の直接融資のことです。つまり、銀行が自らリスクを負い、会社や事業に対して融資します。

しかし、実績のない会社や個人ではプロパー融資の対象になることはあまりありません。

ただ、最近は金融庁の方針も変わってきており、金融機関にも変化が起きてきています。創業期であってもプロパー融資をする金融機関も出てきています。

日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行からの借入のメリットは、元金と金利を約束通りに返済すればOKだということです。

デメリットは、会社が返済できない場合には、経営者などの個人に返済義務が発生することです。

⑥エンジェル投資家、個人投資家からの出資

一般的には、ベンチャー、スタートアップの起業家出身で、その会社が上場(IPO)したり、事業を売却した資金で、ベンチャー、スタートアップの支援をしているケースがよくあります。

エンジェルや個人投資家から出資を受けることの最大のメリットは、借入ではないため、返済不要であることです。

デメリットは、株式と交換する形で資金を得るため、会社の所有権の一部を渡すことです。

株式の持ち分割合(=所有割合)によって、会社に対して行使できる権利が決まるので、割合に応じて会社経営に対しての影響力が決まります。つまり、せっかく起業しても、自由に意思決定ができない可能性があります。

基本的には、ベンチャー、スタートアップ系は、上場(IPO)か事業を売却することが投資家から要求されます。ですから、上場や事業売却までの事業計画や、資本政策をしっかりと考える必要があります。

⑦ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

エンジェルや個人投資家と基本的には同じですが、出資を本業のビジネスとしているのがベンチャーキャピタル(VC)です。そのため、投資先を勝たせる=上場や事業売却に成功するために協力をしてもらえます。

エンジェルや個人投資家は、仕事というよりはライフワーク的に投資活動をしている人も少なくありません。

ベンチャーキャピタルも年々増えてきています。

ファンドを組成して、それぞれのファンドに償還期限という、ファンドの寿命のようなものがあり、期限までに結果を出すことが求められます。

事業なので自社に優位な条件で投資をしようとします。事業評価のロジックや経験などは卓越しており、理論武装も強固なことが多いです。

そのため、知識や経験で劣る若い起業家が不利な条件で投資契約をしているケースも散見されます。

補助金や助成金

原則返す義務はなく、後払いの制度です。

助成金は厚生労働省が管轄しており、資格の要件を満たせば受給できます。補助金は経済産業省が管轄しており、事業計画をしっかり立てたり、その資金の使い道なども示す必要があります。

どちらもすぐに受給できるわけではなく、厳格な要件が定められています。不正受給も増えているため、申請と受給のハードルが高くなっています。受給まで半年から2年近くかかる場合もあります。

クラウドファウンディングでの資金調達

簡単に言うと、インターネットを使い、不特定多数の個人から直接お金を集める方法です。

今までは、一般的には、企業が銀行などからお金を借りるという、BtoBの取引が一般的でしたが、インターネット、スマホの普及などによって、BtoCでも借り入れができるようになってきています。(CtoCとなる場合もあります。)

 

まとめ

いかがでしたか?資金調達といっても色々な方法が存在していて、それぞれメリットデメリットがありますが、それらをしっかりと見極めつつ、事業を成長させるためにタイミングも含めて実施できれば良い方向に向かうことができます。

経験豊富な先輩などにアドバイスをもらいながらお金と上手に付き合っていきましょう。

 

<参考リンク>
起業で絶対避けたい致命的なミス

起業でよくある7つの失敗

銀行に嫌われない上手な付き合い方

成功する起業家、10か条とは?~前編~

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