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2019.01.30

1人社長のメリットデメリット

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1人社長という言葉をご存知でしょうか。1人社長とは会社を設立しても従業員を雇わずに全ての業務を自分のみで行う人を指します。会社を設立すると聞くと、オフィスを借りて人を雇い、ビシバシ指示を出しながら働くというイメージを浮かべませんか?

1人社長は誰も雇わす自分だけで仕事を行います。1人社長の多くは、個人事業主で仕事をしていた人が起業(法人化)してなっています。馴染みにない人は少し不思議ですよね。それでは、そんな1人社長のメリットデメリットをご紹介します。現在副業をしている人や将来独立したい人に必見です。

1人社長とは

平成1851日に法律が変わり、会社を設立する際に取締役が1人で可能となりました。以前は取締役3人以上、監査役1人以上という人数による制限があったのです。つまり、代表取締役(自分)だけで起業が可能となったのです。

 この法改正に伴い、会社を設立しても従業員を雇わない1人社長という存在が表れました。またその1人社長の多くは、個人事業主で働いていた人たちでした。

では、なぜ手間もお金もかけて個人事業主から会社を設立したのでしょうか。それは後述するメリットがデメリットを上回ったからです。

1人社長のメリット

1人社長のメリットをご紹介します。

法人化による信用力

厚生年金への加入

役員報酬(自分の給料)が経費計上可能

それぞれについてご紹介します。

法人化による信用力

個人事業主は届出さえすれば誰でもなれます。しかし法人化するとなると手間もお金もかかり、具体的には設立費用として約25万円かかります。他にも地方税の支払いが発生します。

 誰でもなれる個人事業主よりも手間もお金もかかる法人の方が他者から信用されるということです。会社によっては取引は法人としか行わないというルールが存在します。

厚生年金保険に加入

個人事業主の場合は国民年金や国民保険にしか加入出来ず、厚生年金保険には加入できません。やはり、国民年金だけでは将来心もとないですよね。厚生年金に入ることが出来ると、将来貰える年金額が増えるので安心ということです。

役員報酬が経費計上可能

個人事業主では自分への給料は経費計上が出来ず、その分収める税金が増えます。これは個人事業主は会社と自分のお財布が同じだからです。

法人化すると自分への給料が毎月固定ならば経費として計上でき、節税効果があります。

1人社長のデメリット

法人化にはメリットもありますがデメリットもあります。

税金の負担が増える可能性

手間と費用が増える

 それぞれについてご紹介します。

税金の負担が増える可能性

個人事業主で赤字だと所得税が発生しません。しかし、法人ならば赤字でも地方税の均等割(約7万円)が発生します。

手間と費用が増える

法人化する際に手間と設立費用(約25万円)がかかることはお伝えしましたが、日常業務でも手間が増えます。源泉徴収や厚生年金保険の天引きなど個人事業主時代より業務が煩雑になります。それらを税理士などの専門家に依頼せざるを得ないことになり、外注費がかかってしまうのです。

起業を考えている人はまずは個人事業主から

将来起業を考えている人にオススメしたいのが、まずは副業からスタートして個人事業主となり最後に法人化というルートです。いきなり起業して会社を設立するのではなく、ノウハウと人脈を付けながら段階を踏むというルートです。

現在会社勤めをされているならば、まずは副業から初めてみるのが良いでしょう。体力的に厳しいかもしれませんが、副業で損を出しても会社からの給料がある為、安心ができます。そこで収益が確保できてきたならば脱サラして個人事業主に、更に収益が上がれば法人化して1人社長にというルートはリスクが少ないです。

 

<参考リンク>

・雇われないなら何歳までも働ける!シニアからの個人起業のすすめ

・開業準備にかかる費用について

・独立・起業に向いている5つの特性

TP Interview 006:SecreT ART タルトアティスト 山崎照氏(前編)~一歩レールを踏み外せば、今までにない景色が見えてくる。~

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