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2019.01.09

創業融資の代表的な手法:日本政策金融公庫

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ビジネスを始めるとなるとどうしても必要となるのが資金ですが、起業・創業間もない状況で金融機関などの民間企業から融資を受けることは非常に難しいのが実態です。社会的信用性や実績といったものが弱く、融資を申し込むにしても返済スケジュールなどに説得力を持たせるのは難しいでしょう。
そこで今回は創業間もない企業の資金調達の強い味方である、日本政策金融公庫の融資制度について確認してみましょう。

1.日本政策金融公庫:新創業融資制度

日本政策金融公庫は、政府系金融機関のひとつで創業や中小企業の支援策を行っている金融機関です。そのため、創業間もない経営者でも利用できる仕組みが整っています。特に注目すべきは新創業融資制度でしょう。新創業融資制度は、無担保・無保証で利用できる創業融資であり、しっかりと準備して望めば創業時に必要な資金のほとんどを融資してもらえる可能性もあります。

2.日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用要件

日本政策金融公庫の新創業融資は、創業して間もない経営者であれば無条件に利用できるものではありません。また融資枠などにも制限があり、無制限にお金を融資してもらえるわけでもないのでこの点には注意が必要です。日本政策金融公庫の新制度融資の主な要件は3つあります。

・創業時である

・雇用創出や経済活性化に貢献する

・自己資金をある程度揃えている

日本政策金融公庫が定めている「創業時」とは「新たに事業を始め、2度の税務申告を行っていないもの」となっています。つまり、創業前~創業してから2年目までということになるでしょう。
また「自己資金」とは、「創業時において創業資金総額の10%以上が自己資金であることを確認出来ること」を意味します。「創業資金総額」というものが非常にわかりにくいですが、資本金の10%が親族の借金など意外に自分が作り貯めたお金であることを要件としているのです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、融資限度額は3,000万円で、原則無担保無保証となります。返済期間は、融資の内容によって異なるため、申込みの際に確認してみてください。多くの場合は、2年前後の据え置き期間が設定されており、融資の際に気になる返済を2年間待ってくれるという非常に大きな仕組みも内包されています。

3.日本政策金融公庫の新創業融資制度の見るべきポイント

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業者にとって最も心強い創業融資となるでしょう。
原則無担保無保証、しかも2年間返済の猶予期間があるというのは、何かとトラブルに巻き込まれやすい創業時には本当に安心できる仕組みとなっています。日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合には、しっかりとした事業計画書や資金計画書が必要となります。

また審査結果は申し込みから1か月前後です。一度申込み、審査に落ちてしまった場合、再び申し込むのはなかなか難しいものとなります。ぜひ、日本政策金融公庫の新創業融資制度に強い公認会計士や税理士などの専門家の力を借りながら、少しでも創業融資を得られる確率を高めていきましょう。

 

<参考リンク>
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