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2019.01.30

起業に必要な申請から資金調達の方法とは

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働き方改革や収入の多様性に注目が集まる現代において、起業家として収入を得る道を選ぶ人が増えています。しかし、起業後に10年継続存続している企業は6%程度ともいわれており、生き残るのは簡単ではないのが現状のようです。

起業に必要な心構えとは

a.なぜ起業したい?きっかけを見つめ直そう

せっかく自身で事業を立ち上げるからには、長く続けられる企業を目指したいですよね。長命企業を目指すために改めて企業したいと思うきっかけを見つめ直してみましょう。

・昔からの夢を実現したかった

・自分にとって必要なサービスが世の中になかった

・不満の多い現状から脱出したかった

・とにかく多くのお金が欲しかった

きっかけは様々ですが、どうして最初の一歩を踏み出したの理由が今後10年20年と働き続けるための原動力になっていきます。

 

b.起業のメリット・デメリットを把握しよう

雇われ人から起業家への転身が増えている反面、雇われ人のときにはなかったデメリットに困惑する人も比例して増えています。

○起業のメリット

・自己実現のために好きなことを仕事にできる。

・上司や同僚などからに束縛されない

・高い収入を得られる可能性がある

・労働時間に限りがなく、好きなだけ働ける

・定年がないため、老後の収入が期待できる

○起業のデメリット

・失敗しても保障がなく、全て自己責任となる

・安定した収入の保証がない

・何年続けても退職金がない

・社会的な信用が0からのスタートとなる

起業へ動き出す前に、メリットとデメリットを踏まえた上で起業したいのかを自問自答してみましょう。

 

起業に必要な手続きとは

a.個人事業主と法人のメリット・デメリット

起業とひと口にいっても、その形態は「個人事業主」「法人」の2つに分けられます。それぞれ異なった手続きを求められ、また抱えるメリット・デメリットにも大きな差異があります。

個人事業主は事業開始に関する手続きが非常に簡単で、税務署へ2種類の書類を提出すればほぼ終わるほど、事業開始のハードルが低いのが特徴です。法人に比べて税金の計算が簡単で、一人でもできるというメリットもあります。

しかし、個人事業主は社会的に信用が低く扱われ、クレジットカードや賃貸住宅の契約に制限がかかることがあります。また大手企業や公共機関は発注先を法人に限定している場合もあり、受注できる仕事の範囲が狭まる恐れもあるのです。

法人は社会的信用が高く、生活する上での制限はかなり少ないといえるでしょう。経理や税務の手続きが煩雑で専門知識が必要とされますが、多種多様な節税対策が認められており、経営者の年金や生命保険といった個人にかかる費用も一部経費として扱えます。

しかし、設立のハードルが高く必要な書類は十数種にも及びます。また個人事業主の時は不要だった設立や維持に必要なコストも発生するため、ある程度の収益が見込めないと設立は難しいでしょう。

b.個人事業主に必要な手続き

個人事業主の手続きは税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」と「青色申告承認申請書」の2種類の書類を提出するだけです。厳密にいえば、この書類は確定申告を控除額の大きい青色申告で行うために必要な書類なので、白色申告でよいという場合には提出の必要すらありません。

c.法人設立に必要な手続き

法人設立は法務局への設立登記を行います。登記には下記の二点が必要です。

・会社の設立・運営に必要な「印鑑」を作成し、登録する。

・会社の基本的なルールである「定款」を作成し、公証人役場で承認を受ける

承認を受けた定款と会社実印の印鑑証明などを提出することで登記が完了して会社としての器ができ、その後は税務署や労働基準監督署、年金事務所、都道府県の税事務所といった各機関へ必要な書類を提出することで会社として活動できる機能ができあがります。

法人設立に関する書類には細かい決まり事が多いため、設立代行を行う業者へ依頼することも多いようです。

 

資金調達の方法とは

a.起業に必要な資金を確保しよう

起業し事業を展開するための事業資金を自身の預貯金でまかなえるなら問題ありませんが、事業の種類や規模によっては難しいこともあります。

しかし、事業の展開に必要なだけの資金がない場合は外部から融通するいくつかの方法があります。

b.出資を受けるか融資を受けるか

資金を調達する方法は、大きく分けて「出資を受ける」か「融資を受けるか」となります。

出資とは出資者が事業の可能性を見極めて成功を期待してお金を提供することです。出資には原則として返済の義務はない代わりに事業の利益を分配することで、出資者に利益を提供します。出資を受けたい場合にはセミナーなどに参加して出資者との人脈を開拓したり、出資者と出資希望者をマッチングするサービスを通じて知り合うことが必要でしょう。

融資とは銀行や金融会社などから一定の条件の下お金を借り入れることです。融資を受けたお金は原則として返済の義務があり、また融資を受けている間はその金額に応じて、定められた割合の利息を支払う必要があります。

融資を受けるためには銀行や金融会社に「この事業なら利息を支払った上で返済もできる成果が期待できる」と思わせる必要があります。従って、融資を受けたい場合には誰に対してどのようなサービスを提供して利益を上げるかを理解してもらうための事業計画を作り込み、融資してもらうよう説得することが必要です。

c.助成金・補助金を検討しよう

その他にも各団体が主催する助成金・補助金を利用する方法があります。

主催元は経済産業省、厚生労働省、地方自治体や民間団体など様々です。それぞれ資金援助の基準や返済や利息の有無などの形態も異なっているので、詳細を調べてみるのがよいでしょう。

 

まとめ

起業にはその規模や目的によって個人事業主・法人を選択できます。一度個人事業主になったらもう法人は不可能ということもなく、個人事業として規模が大きくなったら法人化するという選択肢もあるため、まずは手続きが簡単な個人事業主から始めるのもよいでしょう。

資金の調達方法も個人から出資を受けるだけでなく金融機関からの融資や公共機関からの助成金など方法は様々です。

目指したい起業の形や起業した後の規模やチャンスに応じて臨機応変に立ち回れるように常に最善の方法を求めていきたいですね。

 

<参考リンク>

TP Interview 003:株式会社CAMPFIRE FAAVO/CAMPFIREローカル事業部 北山憲太郎(前編)~「クラウドファンディングは『資金調達の手段』で終わっては、もったいない」~

・資金調達の方法9選

・運転資金は想定以上にかかる!

・融資と出資は違う。創業時の資金調達に使うベンチャーキャピタル(VC)の注意点

 

 

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