会社や団体を設立する際には大きく4種類に分けられます。
株式会社
最も一般的な法人形態がこの株式会社です。株式会社は株主総会を必ず設置する必要があります。１人でも設立することはできますが、取締役会設置会社の場合は、取締役３名、監査役１名が必要です。
設立に必要な書類
・定款
・登記申請書
・取締役の印鑑証明書
・ＯＣＲ用紙
・就任承諾書
・振込を証明する書面
・印鑑届出書
など
場合によっては他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認してください。
設立の流れとしては、会社の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に、公証人役場にて定款の認証を受け、資本金を払います。その後、登記申請をし、設立後、必要な場所に各種届出を行います。
合同会社
合同会社の場合は、株式会社よりも費用が安く済み、１名で設立ができます。デメリットとしては、信用度が低くなること、上場ができないことなどが挙げられます。
設立に必要な書類
・定款
・登記申請書
・代表となる社員の印鑑証明書
・ＯＣＲ用紙
・資本金決定書
・就任承諾書
・払込を証明する書面
・印鑑届出書
など
こちらも場合によって他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認してください。
設立の流れに関しては、会社の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に資本金を払い、登記申請をし、設立後各種届出を行います。
一般社団法人
株式会社と合同会社が営利目的なのに対し、こちらは非営利目的の組織です。基本的には自由に事業を行うことができます。上げた収益に関しては、利益分配を行っていないことがポイントです。また、2名以上の社員が必要になります。
設立に必要な書類
・定款
・登記申請書
・設立時の社員の一致があった事を証明する書類
・ＯＣＲ用紙
・就任承諾書
・印鑑証明書
・印鑑届出書
など
こちらも場合によって他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認してください。
設立の流れに関しては、法人に関する設立の基本事項を決定し、定款を作成します。次に公証人役場にて定款の認証を受け、登記申請を行い、各種届出を行います。
一般財団法人
一般財団法人は、設立する人が３００万円以上の財産を拠出する必要があります。こちらも一般社団法人同様、非営利目的の団体となります。
設立に必要な書類
・定款
・登記申請書
・財産の拠出があった事を証明する書面
・ＯＣＲ用紙
・設立時の評議員の選任の書面
・設立時の代表理事の選任の書面
・設立時の理事と監事の選任の書面
・就任承諾書
・設立する全員の同意を証明する書面
・印鑑届出書
・代表理事の印鑑証明書
など
設立の流れに関しては、まず、法人の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に定款の認証を受け、財産の拠出をします。その後、設立の手続きに関する調査の後、登記を行い、各種届出をします。
その他
NPO法人がありますが、非営利団体の中でも最も特殊な存在です。他の法人や団体が少ない人数で立ち上げられるのに対し、NPO法人の場合は、その目的に賛同した会員が１０名以上必要になります。
