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2018.12.13

開業準備にかかる費用について

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いざ、開業すると決めて、一番気になるのは開業費のことではないでしょうか?
今回は、開業準備にかかる費用の内、どこからどこまでを開業費にできるのかを解説いたします。

 

開業費とは

「事業を開始するために必要な準備に支払った費用」

「事業を運営するにあたって必要な費用」

のことです。

また、かかった費用が経常的な支出かどうかという視点も大切です。
たとえば、通信費や広告費などの費用は経常的な支出と判断しやすいため、開業費として認められやすい傾向にあり、これらの費用を開業日前に支出している場合は開業費に計上することができます。

開業費にはこんな費用が含まれます。

・セミナー代
・商談での飲食代、交通費
・名刺代や広告代
・書籍代
・ソフトウェア購入費
・手土産代

など

開業費用としての判断ポイントは、「開業準備に関係あるか」どうかです。
直接事業に直結しなくても、リサーチなどで開業における準備が必要な場合は、調査費として開業費に計上することができます。

開業費に含まれないもの

特に大きな支出に該当する家賃については開業費の該当可否が気になる方が多いのでしょうか?
この場合、自宅を事務所として使う場合は、家賃の一部を経費計上できる場合があります。ただし、敷金は返還されるため、開業費にはなりません。

また、住宅ローンを組んでいる場合の注意点は、元金は開業費としても費用としても計上できないことです。
しかし、利息分は事務所使用割合に応じて開業費に計上可能な費用もあるため確認が必要となります。

また、パソコンなどの備品などの10万円以上の費用がかかったものは、資産に該当し減価償却扱いになるため、開業費に計上はできないものとなります。

開業費はいつまで遡れるか?

開業費に該当する期間は、おおよそ半年から1年前までが一般的な期間です。
それ以上前の期間に該当するものでも、計上できる場合はありますが、開業費であることを明確に証明できなければ却下されます。

もしものために、開業準備に関する支出については、領収書やレシートを保管しておくことをお勧めします。

まとめ

このように、開業準備において、開業費として計上できる費用やそうでない費用があり、これらの認識を正しく持つことが重要です。
ご自身の独立に備え、開業準備における正しい知識を持ちましょう。

 

<参考記事>
TP Interview 003:株式会社CAMPFIRE FAAVO/CAMPFIREローカル事業部 北山憲太郎(前編)

ビズリーチ、スタートアップ向け資金・採用支援サービス開始2

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