チャンスにはリスクがつきものです。
大きなチャンスには大きなリスクが、小さなチャンスには小さなリスクが伴います。
「起業なんて、リスクが大きすぎて怖いからできない」
というのが、世の中のサラリーマンで本当は会社を辞めたいけれど、できずにいる人の本音でしょう。
実際、起業しても1年以内に30%が廃業し、10年後には96%が廃業に追い込まれると言われています。
起業のリスクについて、しっかりと正確に理解し、対策できる人が少ないゆえの数値だと言えます。
一番感じるリスクは「稼いでいけるのか」ですが、それ以外にも意外なリスクが潜んでいます。
それぞれ見ていきましょう。
あなた自身に全てがかかっているというリスク
例えあなたが死んでしまったり、一切仕事をしなくてもビジネス活動が存続し、売上や利益が上がり続けるようにならない限り、このリスクを解消することはできません。
また、会社員なら会社に守られている存在ですが、起業したら今度は自分で自分を守らなければなりません。具体的には、会社員なら給与から天引きされていた健康保険や厚生年金などの社会保険も全額自己負担しなければなりません。また、雇用保険には加入できません。
健康診断なんかももちろん自己負担になりますし、病気になってもサラリーマンと違って有給休暇も傷病休暇もありません。
起業すればいつどれくらい働いて、いつ休むか全て自由になりますが、自由と共に自己責任が伴います。サラリーマンのように自由が制限する代わりに会社が守ってくれるわけではありません。自分の身は自分で守るというリスクがあなたにとってどれほど大きなものかは、実際に経験してみないとわからないものです。
起業当初にかかる手間のリスク
起業準備ではどうしても売れるビジネスモデルを考えることが中心になると思いますが、会社設立となるとかなり面倒な手続きが必要です。
例えば、
・株式会社の基本事項を決める
・役員の印鑑証明書を取得する
・定款を作成する
・資本金を払い込む
・法務局で登記申請をする
・税務署などへ法人設立届をする
・銀行で法人口座をつくる
など、他にも作成するものとして下記が挙げられます。
・印鑑（実印、角印、銀行印）
・ロゴ
・名刺
・ホームページ
・事務所
・電話
やってみれば分かりますが、ひとつひとつの作業は時間もお金も手間もかかるので、かなり大変なものです。サラリーマンなら会社が全てやってくれていたことを、起業家は自分でやることになります。
さらには、税金関係も自分でやらなければなりません。
個人なら所得税、住民税を、法人なら法人税、住民税、消費税を税理士に依頼できなければ、自分で計算して納めなければなりません。
初期費用、維持費などのお金のリスク
会社を設立する場合には、大体50～200万円程度の初期費用がかかります。
高額なのは本店住所（オフィス）で50万円程度、ホームページ作成を業者に頼むと20～30万円程度かかります。
最近はシェアオフィスやクラウドでの個人代行サービスがあるので、うまく活用すればこうした高額な初期費用を大幅に抑えることが可能です。
次に、維持費としては下記が挙げられます。
・賃料
・光熱費
・通信費（電話・ネット・サーバー）
・給与
・交通費
・税理士・社労士などへの支払い
・接待交際費（交流会、打ち合わせ、会食）
・備品購入費
・税金・社会保険
などの固定費と変動費がかかります。
一番よくあるリスクは、こうした維持費は決まって出ていくのに、毎月の売上（収入）の見込はわからないことです。
借入のリスク
一番わかりやすいのが借入、借金のリスクだと思います。
特に飲食店など数百万から数千万円規模での初期費用がかかるビジネスだと、開業しても1年以内に潰れて借金だけが残るという恐ろしいリスクが伴います。
さらに最も危険なのは、銀行などの金融機関からの借入をすると、通常は経営者個人が連帯保証人になるため、会社が倒産して返済できなくなれば、経営者個人が返済しなければなりません。
このリスクを回避するには、
・借入せずに自己資金でまかなう
・投資として資金を集める
・個人保証が要らない借入を受ける
の３つの方法があります。
借入せずに自己資金でまかなう
自己資金で起業できるのがベストですよね。コンサルタントなどの無形サービスを提供するビジネスで、個人事業から始めれば、高額な初期費用はほとんどかかりません。
一方で先ほどの飲食店の例や、製造工場が必要なビジネスなどは、全額を自己資金で用意できる人は稀ですから、どうしても他人に頼る必要がでてきます。
投資として資金を集める
個人投資家やベンチャーキャピタルなどから投資を受ける場合に注意すべき点は、投資家が投資してくれる目的を明確にすることです。「お金さえ出してくれればいい」という安易な考えだと、後でトラブルの元になります。最初に投資してくれたとしても、そのベンチャーキャピタルの方針が変わって出資が打ち切りになることも少なくありません。
個人保証が要らない借入を受ける
他の保有資産が十分にあれば、保証なしで資金を貸してくれる場合もあります。（プロパー貸しと言われます）
ただ、起業当初から利用できる人は限られると思いますので、「創業融資」を利用すると良いでしょう。
起業リスクのまとめ
いかがでしたでしょうか？こうして見ると、様々なリスクがあり、起業するのは怖いと感じる人も少なくないと思います。でも、裏を返せば、リスクが大きいということは、それだけチャンスも大きいということです。
一番危険なのは「絶対に売れる」「絶対成功できる」「なんとかなるはず」という根拠のない楽観的な考えです。
お勧めしたいのは、起業する前に「こういう状態になったら撤退する」という撤退戦略を明確に決めておくことです。そうすれば傷口を広げることなく潔く撤退できるので、次のチャンスのためにまた備えることができます。
リスクの種類と対策をしっかり研究し、実行していきましょう。
