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2018.07.01

効率的なマーケティング活動を実現するおすすめクラウドツール

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ビジネスの成長を実現するためには、顧客のニーズを把握し、それにあったアプローチを提供するマーケティング活動が欠かせないことはすでに多くの方がご存知のことでしょう。

しかし、実際にそれを実行に写すにはさまざまな課題があります。

一般的な中小企業においてマーケティング部署がある企業は少なく、またマーケティング活動を専門とするスタッフの配置も難しいことが現状ですが、やらなければならない活動がたくさんあり、中途半端な施策になってしまっていることも少なくありません。

そうした課題を解決できる便利なクラウドツールを活用しながら、効率的なマーケティング活動を実現し、売上につながる施策を実行できるようにします。

今回は、マーケティング活動を行う際に直面する課題を整理し、それを解決するに役立つおすすめのクラウドツールをはじめとした、すぐに実践に使える情報をご紹介していきます。

中小企業が抱えるマーケティング課題とは

まずは、中小企業が抱えるマーケティング活動の課題を整理しましょう。

大企業においては豊富なヒューマンリソースと潤沢な資金を元に、戦略的かつインパクトのあるマーケティング施策、例えば芸能人を起用したテレビCMやブランディング専用のWebサイト・ソーシャル運営など、奇をてらったものが可能ですが、中小企業がそのようなマーケティング施策をうっては博打となり、非常にリスクを負うこととなります。

一般的なマーケティング理論においては、大企業から中堅・中小、ベンチャー企業、個人事業などすべての活動を対象にした論が説かれています。

そのため、中小企業では、自分たちにあったマーケティングプランを設計しなければなりません。

しかし、一般的にマーケティングの例として取り上げられるのは大企業のインパクトのある施策であるため、あまり参考にならず手探りで進めなければならないのです。

そこで一つの答えをご提供しましょう。

中小企業のマーケティング活動に置いて重要なポイントは、限られた資産を有効に利用しながら、奇を衒うではない着実なマーケティングを実施し、それを挫折せずに継続することに尽きるでしょう。

マーケティング施策の効果は、BtoCの場合では短期間に現れることが多いですが、BtoBの場合は長期的な関係づくり(顧客の育成・ナーチャリング)が重要になります。

ここまでを理解すると、中小企業が解消すべき課題は明白でしょう。

着実に運用を行える人材の課題、そしてマーケティング予算が潤沢でないために発生するサードパーティー(第3社サービス)の利用に対する課題です。

ではそれぞれ、解決する方法をご紹介していきましょう。

人材不足による課題

マーケティングの戦略を検討したら、それを実行・継続する人員が必要です。

中小企業のマーケティングにおいて一般的なマーケティング活動とは、メールマガジンの配信やSNSへの投稿、アドワーズ広告の最適化、Webサイトの管理などがあげられます。

どれも当たり前のこととして運用を求められますが、実際にはリソースやナレッジ不足で運用に問題が起こるケースや運用を開始したもののデータ根拠ではなく対応できる人員がいないという理由で停止してしまうケースもあるでしょう。

また逆に、もっとさまざまなマーケティング活動を行いたいが、リソースやナレッジ不足でうまく運用できないというケースもあります。

この課題をまさに解決するために存在するのが、マーケティング用のクラウドツールでしょう。

これらのツールは、実際の運用を楽にし、時には自動で多くの活動を処理するよう設定することが可能です。

例えば、作成したメールマガジンの配信を個別に送るのではなく、自動的に配信先として登録されていくリストに対して送ることはもちろん、例えば登録してから1日目、3日目、10日目に送るメールをあらかじめ設定しておき、メールマガジン配信登録を受けたら自動的にそのステップで配信するよう設定・運用することも可能になります。

こうしたツールの活用なく、自分たちで処理していたのでは非効率であり、人員の無駄づかいといえるでしょう。

また、こうした対応をしていたスタッフが退職をした場合にも、ツールを利用していれば設定をそのまま利用し運用できますので、引き継ぎの必要性もありません。

中小企業の場合、引き継ぎ期間なく突然退職されてしまうというケースも稀に発生しますので、そうしたリスクを回避するためにも、ツールの活用は非常に有効でしょう。

マーケティング予算不足による課題

では次に、マーケティング予算不足による課題を見ていきましょう。

マーケティング活動を実行するためには、予算が必要になります。

例えば、Google検索広告であるAdWordsの配信やイベントキャンペーンを実施する場合には会場手配をはじめとした諸々の費用が発生するなど予算が足りない企業がほとんどです。

その中で、高額な運用ツールを導入しては必要な施策が実施できなくなり、総合的なマーケティング施策の視点から見ると効果を落とすことへとつながります。

そのため重要なことは、必要な機能を抑えながらも、コストが適切なものを選別することです。

効率的なマーケティング活動を実現するおすすめクラウドツールの厳選紹介

企業のマーケティング活動では、メールマガジンの配信、Webサイトの新規ページ作成・更新、SNS(ソーシャルメディア)への投稿管理、Google AdWordsなどの広告出稿管理、セミナーなどのイベント管理などが主な活動が主なマーケティング活動としてあげられます。

ここからは、各用途に応じたオススメのクラウドツールをご紹介して参ります。

メールマガジン配信

メールマガジン配信で抑えるべきポイント

メールマガジンの配信に必要な業務をまず整理してみましょう。

メールマガジンではディスカウントやキャンペーン、新商品入荷などのお客さまにとってお得な情報を配信します。

受け取る人は店舗に来店した人、以前購入した経験のある人(Webサイトによるオンラインショッピングも含む)、イベント会場などさまざまな場面で接触した人々などのうち、メールアドレスを取得しており、メールマガジン受信を希望された方々となります。

メールマガジンを送信するには迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)に遵守する必要があり、配信の許可を受けた人に対してのみ送る必要があります。

ちなみに名刺交換によってメールマガジンの配信登録がされることがよくありますが、これは法律としては問題なく、営業を妨害しない範囲の配信であれば許可されます。

取得しているメールアドレスの中で、配信していい人・そうでない人を識別しておく必要があり、また配信希望者が配信解除の登録をしたら、それを管理し以後配信しないようにする必要があります。

このように、受信者のリストを作成し、最適な状態で維持・管理する必要性があります。

そして、受信者リストができたらメールマガジンを実際に作成し、登録者リストの登録内容に応じて配信します。

メールマガジンの作成では、まずコンテンツを作成し、必要であればデザインされたメールを作成します(HTMLメール)。

配信する際にも、配信登録者に対して無作為に送付するのではなく、登録者の情報に基づいた商品・サービスの案内を送るようにします。

例えば、女性向けの化粧品を購入しているお客さまは「レディース化粧品」として、また20代女性・40代男性などジェンダー分類としてタグ付けすることで、適切なターゲットへの配信が可能になります。

配信したメールマガジンはその効果がどうだったのかを分析し、改善を加える必要があります。

メールマガジンの分析では、メールマガジンからのアクセスによるコンバージョン(購入アクションなど)も計測できればベストですが、基本的には「メールの開封率」「メール内のリンクへのクリック率」「配信拒否アクション率」の3つを抑えられれば十分でしょう。

開封が少なければタイトルや配信するタイミングをテストし、クリック率についてはどのようなメールがクリックされやすいのかをさまざまな配信履歴のデータから分析し、良いパフォーマンスを出すものをテンプレートとして利用しながら改善を試行するとう良いでしょう。

また、メールマガジンではなくステップメールの配信設定を行いたいケースもあるでしょう。

例えば、「A商品を使用する7つのステップ」など、商品到着や配信登録後に順次ステップに応じて送られるようにします。

メールマガジンの場合は最新のおすすめしたい情報を提供する場合に適していますが、このステップメールではメールアドレスを獲得したリストの商品・サービスに対する興味関心を引き上げるナーチャリングの役割として有効なものです。

登録後1日目、2日目、3日目のそれぞれに配信したいメールをあらかじめ設定しておき、登録を受けると同時にその登録からの経過日数に合わせて自動的に送るようにすることで配信・管理の手間が大幅にカットできます。

ステップメールの場合にも、メールマガジン同様その効果を分析し、改善を重ねていくことで、着実でありながら確かに成果につながるアプローチとなるでしょう。

メールマガジン配信に役立つクラウドツール

Zoho Campaigns(ゾーホー・キャンペーン)

メールマーケティングに必要なツールが揃ったおすすめのツールの一つがこのZoho Campaignsです。使いやすい操作性が特徴的な当ツールは、IT知識をあまり持たない方でも簡単に利用できるようなデザインが採用されています。

専門的な知識が必要となるHTMLメールの作成もドラッグ&ドロップ操作で簡単に作成ができ、配信したメールの分析も自動的にかつわかりやすく表示されるため、洞察の得やすいツールと言えるでしょう。

複雑なステップメールの配信設定や配信先リストの管理もシンプルなものとなっており、またモバイルアプリも無料で提供されているメリットがあります。

Zoho社はZoho  Campaignsの他にも数多くのビジネスツールを提供しておりそれぞれとの連携性が魅力の一つです。

例えば、顧客データベースを管理するCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)という営業ツールと連携させ、メールマーケティングと営業アプローチの連携性を実現することも可能です。

Zoho Campaignsは配信登録者数2,000名、月間配信メール数12,000通までなら完全に無料で利用できます。

有料プランについては、従量課金タイプと年間契約プランがあり、従量課金タイプは配信メール数に基づく課金となり、年間契約プランでは登録者数に応じたプラン料金が設定されています。

これまで一部の料金がアメリカドルでの決済のみでの対応となっていましたが、最近になってすべての料金が日本円に対応することとなり、今後さらに注目されるツールでしょう。

画像・情報出展:Zoho Campaigns公式Webサイト

WiLL Mail(ウィルメール)

こちらもドラッグ&ドロップ操作で簡単に、誰もがスピーディーにHTMLメールが作成できるツールです。

ヒートマップ分析やファーストタッチ分析をはじめとした12種類の分析機能を搭載している点が特徴的であり、また自動でレスポンシブデザイン(スマートフォンやタブレットなど画面サイズに合わせた表示の調整)に対応しています。

また、ステップメールやレコメンドメール機能など、受信者のアクションに応じたアプローチができる点も特徴的なツールです。

料金プランについては、プレミアムプランとシンプルプランの2つが用意されており、ステップメールなど本格的にメールマーケティングを実施したい方にはプレミアムプランを、基本的な機能のみで利用したい場合は、シンプルプランを選択できるようになっています。

それぞれ初期費用がプレミアプラン50,000円、シンプルプラン20,000円が別途必要となりますが、以降の月額料金は比較的シンプルかつ低価格である点も魅力的なツールです。

こちらのWiLL Mailは、2週間無料でお試しができる「無料トライアル」も提供されていますので、ぜひ利用検討時には試してみると良いでしょう。(無料トライアルの場合は、配信件数に制限があります。)

画像・情報出展:WiLL Mail公式Webサイト

配配メール

メールマガジン配信ツールのほとんどが従量課金であったり、月間の配信件数に制限のあるものが多い中、登録メールアドレス数に応じた料金体系により、何通メール配信しても定額で利用できるというメリットが特徴的なツールがこの配配メールです。

一般的なメールマガジン配信ツールと同様に、かんたん操作でメルマガ配信ができ、テンプレートの登録もでます。

デザイン性の高いHTMLメールを簡単に作成できるだけでなく、メールのエラー解析や開封率などの効果測定ができ、迷惑メールとしてブロックされる可能性を最大限排除するだけでなく、テスト配信や予約配信などの機能を搭載しているのでミスのないメール配信を実現できます。

メールのエラー解析などの効果測定機能や開封率のチェックなどもできるので、より効果の高いメールを作成するのに役立ちます。

こちらの配配メールは、上記のシステムUIの通り日本の商習慣において馴染みのあるデザインが採用されておりますので、こうしたタイプのデザインの方が使いやすいという方にはぜひおすすめのツールです。

画像・情報出展:配配メール公式サイト

SNSマーケティング

SNSマーケティングにおいて抑えるべきポイント

Facebook・TwitterをはじめとしたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及が急速に進んだ中で、その影響範囲は個人のプライベートを超え、ビジネスにおいても及ぶこととなっている事実については誰も疑うことはないでしょう。

SNSは直接コンバージョンには結びつきにくいものの、ユーザーの反応は知ることができます。

ソーシャルメディア上で自社についてどのような言及があるか、投稿にどれほどの反応(リツイートやいいね!の数)があったかなど、それらを分析することで、より良い反応を得るにはどのような投稿をすべきか、次の一手が見えてきます。

多くの企業が企業のページ・アカウントを持ち、フォローしているファン層へのアプローチやロイヤル顧客の育成として利用されていますが、実態ではアカウント・ページはあるが、いまいち成果に結びつくことも難しく、またどのように運用管理すべきかわからず放置され、たまに思い出したかのように投稿がされたり、SNSのも個別メッセージ機能に寄せられた自社の商品・サービスに対する回答を実施する程度にとどまっているという企業がほとんどでしょう。

またSNSではそのサービスの性質上、炎上するケースも発生しやすく、ビジネスに良い影響を与える多大な可能性を秘めている反面、扱いには注意が必要なマーケティングチャネルといえるでしょう。

ここでまず、SNSでのマーケティング活動においておさえておくべきポイントを順に整理していきます。

まず、SNSでアプローチする商品・サービス・企業のイメージを整理しましょう。

SNSでのアプローチはブランディング活動となりますので、どのような印象を閲覧者に与えたいのか(高級感のあるサービス・コストパフォーマンスが高いサービスなど)を具体的に整理し、カバー写真などの企業SNSページのデザインを構築します。

そしてそのデザインにあった投稿を実施していきます。

企業SNSの投稿では、フォローしている人たちの多くに確認してもらえ、見逃しをふせぐといった目的から、投稿する時間を統一すると良いとされています。

朝の通勤時間やお昼休み、夕方の帰宅ラッシュ時間などターゲットとなる属性の行動パターンからSNSを開いて閲覧される可能性の高いタイミングで投稿するようにしましょう。

そして、投稿に対する閲覧者・フォロワーの反応を分析し、以降の投稿における改善に役立てます。

ここで確認すべき指標は、「閲覧件数」「反応率(いいね・シェア・コメント)」「フォローワー件数」「フォロー解除」の4つです。

それぞれの投稿に対する実績データをデータに基づき月ごとなどで分析することで、改善すべき点や顧客に響くアプローチの方向性が見えてくることでしょう。

そして、反応を示したSNSユーザーとの直接的なエンゲージメントを実現します。

例えば、顧客からの商品に対する質問に個別チャットで返答し、購入などへ誘導することなどがあげられます。

SNSの場合、一般的なお問い合わせよりもよりスピーディーな対応が求められることが多いため、顧客からのアクションがあったらすぐに適切な担当者に通知される仕組みを準備しておくことが大切でしょう。

SNSマーケティングの運用に役立つクラウドツール

Social Insight(ソーシャル・インサイト)

Facebook、Twitter、Instagram、LINEという4つの日本のメジャーSNSに対応し、大企業から中堅中小企業まで、幅広く利用されており、SNS活用初心者の企業にも推薦できる安心の人気ツールがこのSocial Insight(ソーシャル・インサイト)です。

特定キーワードでSNS・ブログデータを分析でき、SNSアカウントを自社だけでなく他社とも比較して分析できるメリットがあります。

導入費用は、ミニマムで初期費用50,000円、月額利用料50,000円となっています。

画像・情報出展:Social Insight公式サイト

Oracle Social Relationship Management(オラクル・ソーシャル・リレーションシップ・マネジメント)

SNS上で現在自社の何が話題になっているかを分析したり、また気になる投稿をモニタリングする機能がある株式会社オラクルのSNS関係構築ツールがこちらのOracle Social Relationship Managementです。

ソーシャルキャンペーン用のコンテンツを作成するためのツールが提供されており、SNSへの投稿管理機能では複数のSNSへ効率的に投稿することができます。

またさらに、ソーシャルキャンペーンの効果分析機能まで付いています。

SNSマーケティングでPDCAサイクルを回して最適化を図っていく機能が全て揃ったソーシャル・プラットフォームであり、SNSでしっかりユーザーとの関係を築いていきたい企業にとっては、このサービス1つで完結するので、コストパフォーマンスも高くなります。

価格は、機能に応じて月額約98,000円〜となっています。

画像・情報出展:Oracle Social Cloud公式サイト

Zoho Social(ゾーホー・ソーシャル)

投稿の運用管理や反応に対するエンゲージメントに重きを置きたい場合におすすめなツールがこのZoho Socialです。

投稿の予約はもちろん、投稿内容に対するレビュー申請なども行えるのが特徴的です。

さらにこれまでの投稿結果を元に最適な投稿時間の提案し、何時に投稿すると何ユーザーに閲覧されるかの数値も表示します。

コメントの通知やそれに対する対応履歴も管理することが可能あり、さらにZoho CRMという顧客管理システムと連携させることによってSNS上でのやりとりを顧客データベースと紐付け記録し営業担当者にスムーズに渡すことが可能です。

料金プランは、自社ソーシャルアカウントの管理用とSNS運用代行エージェント向けの2種類があり、初期費用不要、月間1,000円から利用できます。

また、1ユーザー、1ブランドのみで一部機能の制限がありますが完全に無料で利用できる無料プランも用意されています。

画像・情報出展:Zoho Social公式サイト

リスティング広告の最適化

リスティング広告で抑えるべきポイント

新規顧客の獲得において欠かせない集約ツールの一つがリスティング広告でしょう。

リスティング広告は日本においては、GoogleとYahooの検索広告がその対象となり、人々が検索エンジンでキーワード検索した際に自社のアプローチを表示させる仕組みです。

自社に対して興味関心があると見込まれるユーザー層のニーズを検索キーワードとして設定し、それに対して広告の表示または広告文のクリックに応じて課金がされるシステムであり、広告からサイトにアクセスされたのちにお問い合わせや購入アクションといった実際の顧客のエンゲージメント活動をコンバージョンとして定義しその効果を計測します※。

リスティングの運用については自社で設定・管理をする場合とリスティング広告運用代理店に依頼するケースと2分されますが、中小企業といった専門知識をもつ専任スタッフを配置することが難しい企業の場合、リスティング広告運用代理店を利用することが多いでしょう。

リスティング広告の配信では、クリック単価で計測した場合、例えば平均クリック単価300円・平均CVR(コンバージョン率)が1.0%で月次コンバージョン件数を50件獲得したいとなった場合、50件➗1.0%×300円=1,500,000円の広告予算を月次で利用する必要があり、年間で18,000,000円の広告予算が必要です。

さらにリスティング広告運用代行代理店を利用すると、運用コストの20%が一般的に発生するため、3,600,000円が年間の運用代理手数料となり、合わせると21,600,000円がトータルで発生することとなります。

ビジネスの継続・反映を実現するためにはこうした新規獲得のためのアクションが欠かせないため、必要な投資となりますが、この金額での投資では通常の投資の中でも特に分析と改善の継続実施が強く求められることでしょう。

このリスティング投資で重要なことは、検索広告からアクセスしたユーザーがWebサイトに滞在し、必要な情報を得て興味関心を育て、実際の接触アプローチを実現するという広告をきっかけに売上にどれほどつながったのかを検証する必要があります。

そのためには、広告結果とその後のアクションと紐付けて管理できるようにするといいでしょう。

ここでは例としてオンライン販売の広告と資料請求やお問い合わせなどその後の購入アクションにつながる前段階として、リード情報を獲得する広告の2つをあげます。

まず、オンライン販売としての広告ですが、これは単純にキーワードを検索し、価格・送料・機能効用などを記載した広告文をふんで、ランディングページである購入がそのまま行えるページへ誘導することが多いでしょう。

このような広告タイプのランディングページの場合、「このような悩みはありませんか」とまずアクセス者の共感を得て注意を惹きつけ、その悩みを解決するための商品・サービスについて、具体的にどのように解決できるのかを説得させ、最終的なコンバージョンポイントである購入申し込み(決済)へと誘導するのが一般的でしょう。

一般的にはランディングページで購入された件数を元に広告の成果を検討されますが、本当にそれだけでいいのでしょうか。

ランディングページから購入をされたのち、再度・追加購入するリピーターがどのキーワード経由だと多いのか、購入アクション後キャンセルされてしまいがちなキーワードがどれなのかなど、企業の売上成績の最終結果と入り口であるリスティング広告を結びつけることで、広告の成果を確実に検証することが可能となります。

また、お問い合わせや資料請求へ誘導し、そこから営業アプローチを開始するようなリード獲得型広告の場合、リード獲得件数も重要ですが、その先の商談化率・受注率までを把握した上での分析が必要になります。

リスティング広告の成果について、ここまでROI・ビジネス貢献度を検討する企業も少ないことが日本のビジネスでは一般的ですが、よく考えればここまで分析し、対策を検討する必要性があることは明白でしょう。

しかし、Google AdWords・Yahooリスティングそれぞれの管理画面には、そのような検証が行える機能は搭載されておらず、広告の表示回数・クリック数・クリック率・コンバージョン率・コンバージョン単価・合計コストなど基本的な情報のみしか表示がされません。

そのため、Cookie情報を活用した広告アクセス後の情報を取得し続ける必要性があるのです。

リスティング広告の計測をはじめとしたオンラインマーケティングの活動計測については、このCookieに関する理解が欠かせません。

Cookie(クッキー)は、Webページなどでブラウザに情報を保存するための仕組みの1つであり、ユーザー登録をしてログインする仕組みでログイン状態を示す情報を保存したり、サイトの機能に対する設定を保存したりするなど、さまざまな使い方がされています。

Cookieはブラウザがもっている機能であり、ブラウザは、サーバーにアクセスする際にページの情報と一緒に送られてくるCookie情報や、Webページ上のスクリプトなどから設定されたCookie情報を、コンピュータ内に保存します。

保存期間についてはブラウザ別に個別に設定されており、基本的には2−3ヶ月程度とされています。

ただし、ユーザーは自由にCookie情報を削除でき、ブラウザが変わればCookie情報は利用できなくなります。

Cookieはドメイン名やサーバー上のパス(ディレクトリ)などによって整理されており、ブラウザは、アクセス先のサーバーに関連した情報がCookieとして保存されている場合、ページを読み込む際にそのCookieの情報をサーバーに送信します。

たとえば、アクセス解析で「ユニークユーザー」を判別するための仕組みは、Cookieを使って実現されていることが多く、つまり、一度ページにアクセスしてきた人のブラウザに一意の番号をCookieで保存しておけば、次にそのブラウザからアクセスがあれば、同一ブラウザだと判断できるという仕組みです。

では以降、Cookie情報を使用したリスティング広告の計測ツールをご紹介していきます。

※コンバージョンの計測には、リスティング広告の計測用タグを各種ページに設置する必要性があります。

リスティング広告の運用に役立つクラウドツール

Google Analytics(グーグル・アナリティクス)

無料で使えるアクセス解析ツールであるGoogle Analyticsをご利用のかたは多いかと存じますが、これとリスティング広告を連携させ、広告アクセス後のサイト動向は把握できるようになります。

特にGoogle AdWordsとの連携性が高く、検索キーワード別など様々な広告情報に基づいたサイトアクセスデータを取得できます。

購入やお問い合わせ・申し込みなどのゴール指標をコンバージョンとして設定することで、それぞれのキーワード別でのコンバージョン件数が見える化でき、さらにコンバージョン達成までにユーザーがアクセスした導線情報をも取得できるため、より多くのコンバージョンを獲得するために必要な最適化のアクションを実施できるようになります。

計測を行うためには全てのページにGoogle Analyticsから発行される個別のトラッキングコードを設置する必要がありますが、設置できてしまえばあとはGoogle Analytics側で計測したいWebディレクトリの指定を設定するだけであとは簡単に、自動的に計測がされていくこととなります。

データ保持期間、コンバージョン計測の設定など、Google Analyticsでは専門的な知識が必要になることが多々ありますので、この計測についてはコンサルタントにまず相談すると良いでしょう。

画像・情報出展:Google Analytics公式サイト

Hub Spot(ハブ・スポット)

広告のクリック数と収益は必ずしも比例せず、広告の成果を評価するには、個々の広告ネットワークから得られるデータだけでは不十分であることは前述の通りです。

Hub Spot(ハブ・スポット)のAdsでは、インプレッション数、クリック数、クリック単価といった従来の指標だけでなく、FacebookやAdWordsの広告で実際に獲得したリードやROIといったデータも活用できます。

ダッシュボードでは、広告全体の成果だけでなく、広告キャンペーンごとの成果を細かく分析することも可能であり、すべての情報を包括的に確認して、有効性が高い広告を特定できます。

複雑な設定作業は必要なく、簡単に計測をはじめられるためとても便利なツールと言えるでしょう。

この機能はHub Spot(ハブ・スポット)のMarketing Hubのアドオン(Ads)機能となります。

そのため、Marketing HubのBasicプラン(月額24,000円)以上のライセンスを契約し、月額12,000円のAdsのアドオンオプションを契約する必要があります。

画像・情報出展:Hub Spot公式サイト

Zoho CRM(ゾーホー・シーアールエム)

AdWordsにのみ限定した計測が可能なツールではありますが、広告運用ではなく売上分析にフォーカスしたツールがこのZoho CRMです。

Zoho CRMのGoogle AdWords連携では、オンライン広告から実際に生まれた収益の全体像を把握し、お客さまの「クリック」から営業との商談クローズまで、各Google AdWordsのキーワード単位まで、効果をチェックできます。

CRMとGoogle AdWordsをデータを連携させることで、最終的な売上につながった広告まで分析し、収益につながるターゲットやキーワードを見抜き、さらに洗練させることで、予算の最適化を実現します。

お客さまがなぜ問い合わせをすることになったのか、サイトに訪問したのかといった情報まで把握できます。 情報を営業アプローチに活かすことで、より良い営業提案ができ、受注率向上と商談期間の短縮へとつながります。 さらに、Google AdWordsのデータをお客さま情報をわかりやすく紐付け。 どのキーワード、広告から問い合わせに至ったのか、営業担当者はかんたんに把握できます。

また、広告代理店やGoogle AdWords運用会社の営業実績をより明確にすることができ、個別に受注した案件や長期にわたるフォローアップ活動の後に受注した場合でも、CRMは自動的にAdWordsの成果として紐付きます。

利用料金についてはGoogle AdWords連携が利用できるプロフェッショナルプラン(月額2,400円)以上のライセンスが必要となり、追加のオプション・初期費用は不要です。

画像・情報出展:Zoho CRM公式サイト

Webサイト運営管理

Webサイト運営管理で抑えるべきポイント

企業の運営にあたり欠かせないツールがWebサイトです。

ビジネスシーンで取引先のホームページをあらかじめチェックしたり、一般の消費者がお店を訪問する前にホームページを確認することは、今ではごく当たり前の行動となりました。

ホームページを見て情報収集するのが当たり前の時代となった中で、逆にホームページを持っていない会社は珍しく、「本当にこの会社に仕事を依頼してもいいのか」「そもそもまだ営業しているのか」と余計な不安を顧客に与え、また厳しい目で見られてしまいます。

そこでWebサイトを作成するのですが、作成できたらそのまま放置して良いのかというとそうではありません。

商品・サービスの価格の変化や新商品・新機能追加の情報アップデートを実施する必要があり、さらに最新情報としてイベントや割引キャンペーンなどを継続的に掲載することで、自社の利用者に定期的にアクセスしてもらえる仕組みを作るなど工夫が必要です。

紙のPOP広告であれば簡単に作成・管理できますが、Webサイトとなると専門的な知識が必要となり、自社で担当者を設置し運営するか、制作・運営代行会社に依頼することとなるでしょう。

この更新を怠っているようでは、ビジネスの拡大は困難である一方、なかなかコツを掴めないと難しい特徴から、マーケティング活動の中でももっとも基本的なことでありかつ難しい活動と言えるでしょう。

以下では、こうしたWebサイト運営に役立つツールをご紹介します。

Webサイト運用管理に役立つクラウドサービス

One Page(ワンページ)

One Pageは株式会社ベーシックが提供する無料で利用できる1枚完結型ホーム ページ作成 ツールです。

400種類以上のデザインとドラック&ドロップの操作によりホームページが作成できます。

簡易的なアクセス解析機能を実装しているほか、 フォーム作成 ツールformrunや多言語翻訳機能「WOVN」と連携しており、「作って終わり」ではなく、その後の集客や顧客管理までをワンストップで行えます。

現在は、無料プランのみの提供ですが、今後提供予定の有料プランでは独自 ドメインの設定やiframe タグの埋め込みのリリースが予定されています。

画像・情報出展:One Page公式サイト

Jimdo(ジンドゥ)

Jimdoはドイツ製で、クラウド型のホームページ作成ツールであり、KDDIが日本での運営にあたっているツールです。

世界1,500万サイト以上も作られており、日本でも100万サイト以上がJimdoで作成されています。

また、完全日本語対応がされており、ホームページだけでなく、ネットショップまで作れてしまう万能なホームページ作成ツールです。

テンプレートは全てスマートフォンやタブレット端末に対応できるレスポンシブデザインになっています。

スマホアプリもあるため、外出先など場所を選ばす簡単に更新ができてしまうのも特徴です。

また、JimdoCafeというJimdo ユーザーの駆け込み寺のようなコミュニティも日本人の方が運営されており、困ったことがあれば直接聞くこともできるのは初心者には非常にありがたいポイントです。

広告表示ありの500MB上限となる無料プランの他、5GMまで利用できる月額945円のプロプラン、データ容量無制限の月額2,415円のビジネスプランが用意されています。

画像・情報出展:Jimdo公式サイト

Zoho Sites(ゾーホー・サイト)

テンプレートを活用しながら、初心者でも簡単に洗練されたWebサイトを作成できるクラウドツールがZoho Sitesです。

テンプレートを利用し、ドラッグ&ドロップ操作でテキストや画像、動画を簡単に追加・編集し、Webサイトをスムーズに作成でき、動画、画像、非対称スクロールをコンテンツとして追加し、マルチメディアでユーザーの関心を惹きつけることができます。

また、イベントの登録、見込み客、アンケートの回答などのWebフォームを作成したり、SEOツールによる検索エンジン成果の正確な把握やトラフィック計測などの機能により、Webサイトの成果を簡単に分析できます。

SNSでのシェアや自動投稿の機能により、WebサイトのコンテンツをSNS上で共有でき、より簡単に視聴者にアプローチすることも可能です。

利用料金は初期費用無料でエッセンシャル・プロフェッショナル・エンタープライズの3つのプランが用意されており、それぞれ月額600円、1,440円、2,400円となっています。

画像・情報出展:Zoho Sites公式サイト

<参考リンク>
マーケティング無くして、ビジネスでの成功は無い ~マーケティング・オートメーション~前編~

顧客状況を分析するフレームワーク、RFM分析、CPM分析について

売上アップを実現する営業ツールを徹底解説

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